2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 消防庁では、消防防災ヘリコプターの操縦士の養成、確保は重要な課題と認識しておりまして、平成二十七年度に検討会を開催し、報告書を取りまとめてございます。
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 消防庁では、消防防災ヘリコプターの操縦士の養成、確保は重要な課題と認識しておりまして、平成二十七年度に検討会を開催し、報告書を取りまとめてございます。
○政府参考人（大庭誠司君） ヘリコプターの山岳救助の有料化につきましてでございますが、埼玉県の有料化につきましては、平成二十二年に埼玉県の防災ヘリコプターの墜落事故を契機に検討が重ねられまして、この三月に改正条例が成立したものでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のとおり、長野県におきましては消防防災航空体制のあり方検討会を設置いたしまして、民間委託を視野に入れた当面の運航体制や中長期的な方向性について検討すると聞いております。 今後、長野県が機体を整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用等が可能でございます。また、ヘリコプターの操縦士の確保に係る経費につきましては、従来から交付税措置を講じているところでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 委員の皆様やオブザーバーの皆様の御意見、皆様の合意が得られれば修正はしていきたいと思っております。
○政府参考人（大庭誠司君） 糸島市の件につきましては、福岡県とともに内容につきましては把握いたしております。
忠君 政府参考人 （総務省行政管理局長） 山下 哲夫君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永 昌彦君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君
総務大臣官房総 括審議官 稲山 博司君 総務大臣官房地 域力創造審議官 時澤 忠君 総務省自治行政 局長 安田 充君 総務省自治財政 局長 黒田武一郎君 総務省情報通信 国際戦略局長 谷脇 康彦君 消防庁次長 大庭 誠司
（総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇 康彦君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永 昌彦君 政府参考人 （総務省政策統括官） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣審議官日下正周君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君
局長 黒田武一郎君 総務省自治税務 局長 林崎 理君 総務省情報流通 行政局長 南 俊行君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 安藤 英作君 総務省総合通信 基盤局長 富永 昌彦君 消防庁次長 大庭 誠司
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 災害時における市町村から住民への情報伝達は重要な課題であると認識しておりまして、その手段として、市町村においては、屋外スピーカーや屋内に設置された戸別受信機を通じて災害情報を伝達する防災行政無線が活用されているほか、同様の仕組みで情報を伝達することができるコミュニティーＦＭなどが活用されているところでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 今申し上げましたとおり、市町村に対しまして、緊急防災・減災事業債を活用するなど、その整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、これらの未整備の市町村につきましては、緊急速報メール、登録制メール、ＩＰ告知システムなど、多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することによりまして住民に災害情報伝達がきちんとできるように助言してまいりたいと考えております。
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村数三千百五十五を基に平成二十八年三月末時点の整備率を個別に確認し、改めて算出したところ、整備率が七九・四％となっておりまして、平成十六年三月末の整備率六七・八％より一一・六％の増となっております。
○政府参考人（大庭誠司君） 市町村の防災行政無線、同報系の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、千四百二十八の市町村、全市町村の八二％が整備をしているところでございます。
（総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永 昌彦君 政府参考人 （総務省政策統括官） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、大臣官房審議官宮地毅君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官房審議官吉本明子君、林野庁林政部長三浦正充君及
常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 伊丹 潔君 警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 復興庁統括官 関 博之君 復興庁統括官 樺島 徹君 復興庁審議官 大鹿 行宏君 消防庁次長 大庭 誠司
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域を管轄区域に含む消防本部は、伊達消防、相馬広域消防本部、双葉広域消防本部、郡山広域消防本部の四つの消防本部でございます。これら四消防本部の消防署、出張所の体制につきましては、基本的に震災前と同様に設置、運用されております。
人事院事務総局 人材局審議官 西 浩明君 人事院事務総局 給与局次長 嶋田 博子君 内閣府地方分権 改革推進室次長 境 勉君 総務省自治行政 局長 安田 充君 総務省自治行政 局公務員部長 高原 剛君 消防庁次長 大庭 誠司
○政府参考人（大庭誠司君） 平成十六年の法制化以降、緊急消防援助隊の要綱に基づきまして、緊急消防援助隊の応援要請の可能性がある場合には、事前に応援側の地方公共団体に対しまして出動の可否について報告を求めた後に、可能な場合に消防組織法に基づきます先ほどの出動の求めを行っているところでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 緊急消防援助隊の出動件数につきましては、平成七年の創設から、平成十六年にこれ消防組織法の改正をしまして法制化したわけですが、この法制化までの間に十件、平成十六年の法制化後現在までの間に二十三件、合計三十三件、出動件数がございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 消防組織法第四十四条に基づきまして消防庁長官による出動の指示を行った件数は平成二十三年の東日本大震災一件のみとなっておりまして、これ以外につきましては出動の求めによるものとなっております。
大泉 淳一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇 康彦君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永 昌彦君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進室次長川合靖洋君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君
○政府参考人（大庭誠司君） これまで長野県の消防防災ヘリコプターが対応していました長野県内の事案につきましては、長野県の県警ヘリ二機、それからドクターヘリ二機によるほかに加えまして、今もお話がございましたが、消防防災ヘリコプターによる消防防災業務に関する相互応援協定、この協定を締結しています隣県六県と長野県の方で協議されまして、当分の間、隣県ヘリコプターの応援を受けられるよう、長野県と隣県との間で確認
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 今回の事故原因の調査につきましては、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中でありまして、原因究明までには一定の時間を要すると聞いております。
○政府参考人（大庭誠司君） お尋ねの消防防災航空体制の再整備につきましては、御指摘のありましたように、ヘリコプターの機体の確保、運航、こういうものと、ヘリに搭乗し救助活動などを行う消防隊員の確保というハード、ソフト両面の対応が必要であるかと思います。
小野 亮治君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 土生 栄二君 内閣官房内閣情 報調査室内閣衛 星情報センター 次長 塩川実喜夫君 内閣府政策統括 官 西崎 文平君 総務省統計局長 會田 雅人君 消防庁次長 大庭 誠司
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 御指摘のとおり、今後、ベテランの操縦士の大量退職を踏まえますと、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保は重要な課題と認識しておりまして、消防庁では昨年度に、学識経験者、都道府県や消防本部職員などから成る検討会を開催したところでございます。
内閣官房内閣審 議官 土生 栄二君 内閣官房内閣審 議官 安藤 友裕君 内閣府政策統括 官 山脇 良雄君 内閣府政策統括 官 加藤 久喜君 総務省行政管理 局長 山下 哲夫君 消防庁次長 大庭 誠司
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 地方公共団体の庁舎、特に災害対策本部が設置されることとなる庁舎は、災害発生直後から被害情報収集や各種の応急対策を展開する拠点となることから、耐震化等により業務継続を可能とすることが極めて重要であると考えております。 平成二十七年度末時点での市町村の災害対策本部が設置されることとなる庁舎の耐震率は七二・八％となっております。
○政府参考人（大庭誠司君） この検討会におきましては、全国消防長会それから有識者の方々等で構成をいたしておりまして、ただ、やはり若手の消防職員の御意見もいろいろお伺いした方がいいということで、オブザーバーとして若手の消防職員の方々に何人か来ていただきましてこの検討会に参加していただくことを考えております。
○政府参考人（大庭誠司君） 今回調査を発出いたしておりまして、その中では、特に不祥事防止の対応に関する調査ということで、例えば公益通報窓口あるいは相談窓口、あるいは懲戒処分基準等に関する調査と掲げておりまして、具体の事例等については抽出する予定はございません。
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁におきましては、パワーハラスメント、暴力を受けて精神を患い休職した者及び退職した者の人数についての調査を行っておりませんで、その人数については把握していないところでございます。
） 林崎 理君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤 英作君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永 昌彦君 政府参考人 （総務省政策統括官） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君
冨樫 博之君 経済産業大臣政務官 井原 巧君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 三宅 俊光君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、消防庁次長大庭誠司君、国税庁課税部長川嶋真君及び文部科学省大臣官房審議官神山修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤 英作君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司
（総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永 昌彦君 政府参考人 （総務省統計局長） 会田 雅人君 政府参考人 （総務省政策統括官） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司